特定技能への在留資格変更許可申請における「参考様式第1－9号徴収費用に関する説明書」について、居住費の欄はどのように記載すれば宜しいでしょうか。

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2021年10月25日

Q. 特定技能への在留資格変更許可申請における「参考様式第1－9号　徴収費用に関する説明書」について、居住費の欄はどのように記載すれば宜しいでしょうか。

A. 自己所有物件か借上物件かによって記載内容が異なります。

【自己所有物件の場合】

・建設・改築に要した費用
・物件の耐用年数
・入居する人数
から算出した合理的な額でなければなりません。

計算例：
・建設・改築に要した費用：600万円
・物件の耐用年数：10年（120ヶ月）
・入居する人数：2人
→　600万÷120ヶ月÷2人＝一人当たり25000円／月
上の計算例だと、居住費としての徴収額は一人当たり25000円以内に収める必要があります。

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【借上物件の場合】

・借上げに要する費用
　※含む：管理費・共益費
　※含まない：敷金・礼金・仲介手数料等
を入居する人数から算出した合理的な額でなければなりません。

計算例：
・家賃：55000円／月
・管理費：2000円／月
・共益費：3000円／月
・敷金：10万円
・礼金：15万円
・入居する人数：3人
→　（55000円＋2000円＋3000円）÷3人＝一人当たり20000円／月
上の計算例だと、居住費としての徴収額は一人当たり20000円以内に収める必要があります。